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取締役社長 塚本 高広

株主の皆様には日ごろより格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。2020年3月期決算の業績および今後の見通しについてご説明させていただきます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。
このような状況のもと、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画の目標達成に向けて、新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりましたが、工作機械の売上減少の影響が大きく、売上高、利益とも前期実績を下回る結果となりました。

当社グループの事業別の状況は次のとおりです。

工作機械は、小型汎用工作機械は自動車関連の小物部品加工設備の受注などから前年に比べ売上げが増加したものの、専用工作機ラインが米中貿易摩擦の影響による景気減速懸念の広がりから、主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小により減少し、前期に比べ、売上高は24%減の56億3千万円となりました。受注残につきましても、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資に慎重な動きが見られることから、22%減の26億3千万円となりました。
空油圧機器は、チャックは旋盤の需要が減少し、シリンダも電子部品・半導体業界向けの需要が回復しないことから、前期に比べ、売上高は10%減の20億4千万円となり、受注残につきましても、49%減の3億6千万円となりました。
電子機械を含めた工作機械関連全体としましては、前期に比べ、売上高は23%減の79億1千万円となり、受注残につきましても19%減の35億円となりました。

火器は、海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、前期に比べ、売上高は5%減の30億1千万円となりました。受注残につきましても、防衛省向けの89式小銃の生産が終了し、海外向け猟銃も需要が低迷していることから、33%減の9億7千万円となりました。

特装車両は、自然災害の復旧工事に対する路面清掃車の需要増と子会社の警察庁向け特殊車両の増加が寄与し、前期に比べ、売上高は11%増の23億9千万円となりました。受注残につきましても、民間向けの更新需要を取り込んだことなどから、24%増の8億円となりました。

建材は、防衛施設周辺住宅向け防音工事予算の増額に加え、販売シェアの拡大にも努めたことから、前期に比べ、売上高は22%増の32億6千万円となりました。受注残につきましては、前期並みの4億9千万円となりました。

不動産賃貸、鉄鋼など上記以外の事業は、前期に比べ売上高は6%減の37億3千万円となり、受注残につきましても、16%減の3億7千万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、前期に比べ、売上高は9%減の203億2千万円となり、受注残につきましても、16%減の61億4千万円となりました。
損益につきましては、工作機械の減収などにより減少し、営業利益は7億7千万円、経常利益は8億2千万円となりました。
また、特別損益で減損損失、投資有価証券評価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9千万円となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中で、国内、海外共に市場の縮小は長引くことが予想され、主力事業である工作機械を取り巻く情勢は著しく悪化しており、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、全社を挙げてコスト削減の取り組みを徹底し、収益性の高い事業への経営資源のシフトなども行いながら、コロナ禍終息後の市場環境の変化への対応を含め、市場から認められる価値を備えた新製品や新たなサービスの開発を進め、収益力の維持、改善と顧客のニーズに迅速に応えられる体制の強化に努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2020年6月

取締役社長 塚本 高広